【ご確認ください】2026年4月以降の留学生管理のルール変更について

SpeedVisa

2026年度には、外国人留学生の受け入れ実務に直接影響する制度変更が相次いで予定されています。本記事では、留学生の受け入れ校担当者様を対象に、2026年4月以降、6月・7月・10月にかけて順次適用される3つの大きな変更点と、文科省ガイドラインで言及されている所在不明者対応の考え方を解説します。

本記事の内容

機関類型 × トピック の対象一覧

機関類型 (1)資格外活動の把握 (2)各種確認書の変更 (3)在留カードの新様式
大学・高等専門学校 「的確に把握」する仕組み整備 対象(順次) 対象
大学の日本語別科等 「的確に把握」する仕組み整備(大学等として扱い) 対象。試験or面接欄の記載必須 対象
専門学校 3か月に1度の具体的確認手法あり(日本語学校と同じ4項目) 日本語教育以外は提出不要 対象
各種学校 新通達での直接言及なし 日本語教育以外は提出不要 対象
専門学校の日本語科 3か月に1度の具体的確認手法あり 対象。試験or面接欄の記載必須 対象
日本語学校(認定・告示) 3か月に1度の具体的確認手法あり 対象。試験or面接欄の記載必須 対象

【トピック1】資格外活動状況の把握ルールの強化

何が変わるか

これまでも教育機関には在籍する留学生の資格外活動(アルバイト)状況の把握が求められていました。今回、具体的な管理手法までが行政側から明示されたことが大きな変化です。

なお、新たに通達されたガイドラインは受入管理全般への包括的な内容ですが、本記事では、このうち実務面での影響が大きい「資格外活動の把握」に絞って解説します。

機関類型ごとの要請レベル

機関の種類によって要請の強度と粒度に明確な差があります。

大学・高等専門学校

これまで「資格外活動許可の有無は確認していても、アルバイト先や勤務時間までは把握していない」運用が一般的でしたが、今後はアルバイト先機関名や活動内容まで把握する仕組みを備えることを求められています。参考例は以下の通りです。

  • 資格外活動の許可の有無、活動先機関名、具体的内容、活動時間等の把握
  • 状況に変更が生じた場合に、学生から担当窓口へ遅滞なく届け出るルールの周知
  • 学修活動の遂行に支障がある可能性が高いと判断される学生への、関係教職員が連携した適切な指導

具体的な頻度・粒度までは示されておらず、学校運営の実態や、受入を行っている生徒の傾向などに応じて、各々判断するよう求めた書き方と判断できます。

受入校の実例では月1回程度の大枠報告(バイト先変更の有無、週28時間の遵守状況の自己申告)を全留学生から受け取り、要指導対象(成績不良・出席率低下・申告内容に疑義あり等)に対しては追加で書類提出や面談を実施する二段構え運用がトレンドとなりつつあります。窓口報告の習慣化を図りつつ、資格外違反を早期発見する意図が大きいようです。

既に年次面談や定期的なアンケート調査を行っている場合は、資格外活動に関する追加の設問を設ける運用も考えられます。重要なのは「全留学生のバイト先・活動時間を定期的に押さえているか」「変更や違反の兆候を早期に把握できる動線があるか」という実態部分です。

大学の日本語別科等

大学に置かれる日本語別科等については、後述のトピック2(語学能力確認・各種確認書)では日本語教育機関側のルールが適用される旨が入管庁通知(第1項4(ア))で明示されています。一方、資格外活動の把握については、文科省ガイドラインの大学等として「的確に把握」する仕組みの整備の対象として整理することになります。

日本語学校(認定・告示)

入管庁通知(第2項)により、次の管理手法が示されました。法令や基準(上陸基準省令、告示基準、認定機関の運営ガイドライン)を担保するための具体的手順として位置付けられており、実務上は遵守前提で対応するべき内容です。

  • 3か月に1度、定期的な聞き取り(面談・書面アンケート等の任意方法)により、在籍する全留学生から以下を確認する
    • 資格外活動の許可の有無
    • 資格外活動を行う本邦の公私の機関の名称(複数の場合はその全て)
    • 資格外活動の具体的内容
    • 毎日の資格外活動時間
  • 違反状況が見つかった場合は学生を指導し、改善後に再確認する
  • 確認結果と指導の記録を適切に保存する(参考様式が通知に添付)

専門学校(専修学校)

文科省通知(2026年4月27日、記Ⅰ-1(3)②イ)により、日本語学校と同じ強度の管理手法が示されました。これまで根拠としていた「専修学校における留学生管理等の徹底について(通知)」(平成22年9月14日)は、この通知をもって廃止されています。

  • 3か月に1度、任意の方法により、在籍する留学生について以下を正確に把握する
    • 資格外活動許可の有無
    • 就業先(就業場所)の名称
    • 具体的な就業内容
    • 毎日の就業時間
  • あわせて、留学生に次の事項を周知・指導する
    • 風俗営業・風俗関連営業が行われる場所でアルバイトをしない
    • アルバイトの際は資格外活動許可書(写し)等を携行する
    • 週28時間(学則で定める長期休業期間中は1日8時間)を超えて就業しない
    • 許可の有無・就業先・就業内容に変更があれば、学校の担当窓口に遅滞なく届け出る

日本語学校向けの入管庁通知と異なり、記録の保存や参考様式までは示されていません。ただし、所轄庁は今後、年2回(5月・11月頃)の調査(文科省のEduSurveyを活用)で各校の在籍管理の実績や体制を把握し、改善が見られない学校には補助・助成の減額や不交付等の措置も検討するとしています。日本語学校と同様に、確認結果と指導の記録を残しておくことをおすすめします。

なお、この通知は専修学校が対象で、各種学校については直接の言及はありません。

SpeedVisaではどうなる?

学生マイページ、SmartCheck-Inでのチェックイン時に資格外活動の報告に関する機能を順次リリース予定です。登録された内容は、学校管理画面側でリアルタイムに表示されます。

【トピック2】在留申請における各種確認書の新様式運用開始

何が変わるか

出入国在留管理庁が公表した「日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて」(2026年4月公表)により、各種確認書(所属機関作成用)の参考様式が改正されました。これまで各種確認書への記載内容は任意とされていましたが、新様式の適用開始以降は留学生の勉学の意思及び能力(語学力)を確認する書類として審査に必要となります。様式自体も項目が拡充され、日本語教育機関に入学する場合には「試験」又は「面接」のいずれか一方の欄の記載が必須となります。

適用時期

申請の種類によって適用開始日が異なります。

申請の種類 新様式の適用開始
在留資格認定証明書交付申請(COE) 2026年10月以降に入学を予定する学生に係る申請から
在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請 2026年7月1日以降の申請から

対象機関と提出不要のケース

新様式は、大学・専門学校・日本語学校など、留学生を受け入れる主な教育機関(大学の日本語別科等を含む)が対象です。高等学校など一部の機関は提出不要となります。

ただし、次のいずれかに該当する場合は提出不要です。

  • 専修学校または各種学校で「日本語教育以外」の教育を受ける場合(※申請書の「日本語能力」「日本語学習歴」は必ず記載)
  • 高等学校で教育を受ける場合
  • 前回の在留諸申請から在籍する教育機関に変更がない場合

なお、別表掲載国・地域の出身国籍である申請人が外国の高等教育機関を卒業し、その卒業証明書等を提出する場合など、語学能力に係る立証が不要とされる例外も示されています。該当可能性がある場合は、最新の入管庁資料を確認してください。

対象機関の解釈(2026年6月に入管庁のページで明記)

新様式の対象機関について、2026年5月時点では地方出入国在留管理局ごとに見解に差がありました(東京入管は「日本語教育機関(大学の別科を含む)のみが対象」、札幌・名古屋・広島・福岡入管は「在留資格『留学』で日本の教育機関に留学する学生全員が対象」、大阪入管は「順次拡大予定」)。

その後、2026年6月8日に入管庁の在留資格「留学」のページと各種確認書が更新され、日本語教育機関以外の教育機関(大学・大学院等)も新様式を使用することが明記されました。クスノキが改めて確認したところ、東京入管・大阪入管とも、この入管庁ページの内容に従い大学・大学院も対象になるとの回答でした。現在は、入管庁ページの案内を基準に運用されていると考えられます。各地方入管への問い合わせ結果の詳細は、以下のヘルプセンター記事をご参照ください。

更新申請時の提出対象・イングリッシュトラック学生の記載

2026年6月に各地方入管へ確認したところ、次のような回答でした。管轄の入管によって回答が異なるため、申請時には管轄入管の案内をご確認ください。

  • 更新申請時の提出対象: 東京・名古屋・大阪・広島・福岡入管は、入管庁ページの記載どおり前回の在留諸申請から在籍する教育機関に変更がなければ提出不要(新入生の入学後最初の申請が対象)。札幌入管のみ、様式変更後の初回申請ではすべての学生が提出対象との回答
  • イングリッシュトラック学生: 多くの入管は「就学に必要な言語」で「その他」を選び「英語」と記載し、学校で確認した英語能力を記載するとの回答。福岡入管は、日本語教育以外を受ける学生(大学の正規生を含む)は提出不要との回答

詳細は以下のヘルプセンター記事をご参照ください。

新様式での主な変更点

旧様式と比較して、次の項目が変更・追加されています。

試験情報の記載項目が拡充

  • 試験名/級又は点数(継続)
  • 試験日(継続)
  • 試験場所(新規追加)
  • 受験番号(新規追加)

書類確認の項目が拡充

  • 機関名・住所・電話番号(旧様式から継続)
  • 代表者名・URL(新規追加)
  • 学習期間(旧様式から継続)
  • 総学習時間(旧様式から継続)
  • うち申請時点における既学習時間(新規追加)

なお「既学習時間」は日本語学習歴の通算時間を指します(様式の「□書類確認 → 語学学習歴証明書」欄に紐づく項目)。大学・専門学校が一般入試で受け入れる場合は、申請者本人が出身国・国内日本語学校等で受けた日本語授業の時間を集計する形になります。大学に日本語別科を持つ機関では、別科での学習時間も該当するため、別科担当部門との連携が必要です。「申請時点における既学習時間」の解釈は管轄入管によりニュアンスが異なる可能性もあるため、現場では管轄入管の指示に従って記載することをおすすめします。

日本語教育機関では試験証明書または面接による確認が必須化

これまでは書類確認のみで合否判定を行うケースも許容されていましたが、新様式では日本語教育機関(大学の日本語別科等を含む)に入学する場合、試験の証明書による確認、または面接による確認のいずれかが必須となり、各種確認書の「□試験」または「□面接」欄の記載が求められます。書類確認だけで合格判断していたケースでは、入学者選考フローの見直しが必要です。

専門学校の入学者選抜で求められる日本語能力の確認

専門学校(日本語教育以外の学科)は各種確認書の提出は不要ですが、文科省の専修学校向け通知(2026年4月27日、記Ⅰ-1(1)②)では、入学者選抜について次の点が求められています。

  • 書類審査に加え、可能な限り面接による審査を行う。入学志願者の実態に応じ、可能な限り筆記試験等で履修に必要な学力を判定する
  • 日本語能力は、志望学科の教育課程を履修し得る水準(日本語教育の参照枠で示すB2以上が相当)を有しているかを適切に判定する。そのために、日本語能力試験(JLPT)や日本留学試験(EJU、科目「日本語」)、面接による確認などを行うことが望ましい
  • 面接等を通じて、学費・生活費の支弁方法を含む経済的基盤を十分に確認する

関連する重要事項:日本語学校志望者の語学力立証要件の引き上げ

トピック2に関連する重要な変更として、日本語教育機関を志望する留学生の語学力立証要件が引き上げられます。

  • これまで:150時間以上の日本語学習歴をもってA1相当以上の日本語能力の立証を可
  • 適用時期以後:150時間以上の学習歴のみではA1相当以上の立証として不足。試験の証明書または面接による確認が必須

これは入管庁通知(2026年4月)に明示されており、現状のスタンダードである「学習歴のみで証明」が認められなくなる点で、日本語教育機関の入学者選考フローへの影響が大きい変更です。詳細解説は需要に応じて別途記事化を検討します。

SpeedVisaではどうなる?

2026年10月14日のアップデートで、新様式に対応しました(試験日・試験場所・受験番号・申請時点における既学習時間の追加項目を含む)。詳しくは「各種確認書の新しい様式に対応しました 他」をご覧ください。

【トピック3】在留カード新様式(第二世代在留カード/特定在留カード)の運用開始

何が変わるか

2026年6月14日(日)から、在留カードの新様式の交付運用が開始されました。新たに発行されるカードは次のいずれかになります(運用開始の詳細は特定在留カード等交付申請について:出入国在留管理庁を参照)。

  • 第二世代在留カード
  • 特定在留カード(在留カード機能をもつマイナンバーカード)

特定在留カードは希望者のみが申請する任意の選択肢で、裏面にマイナンバー(個人番号)が記載されます(出典: 在留カードとマイナンバーカードの一体化Q&A:出入国在留管理庁)。番号法(マイナンバー法)が定めるマイナンバーの利用範囲は税・社会保障・災害対策の3分野に限定されており、留学生の在籍管理はこれに該当しません。そのため、コピー取得・画像保管・ファイルアップロード時には、裏面のマイナンバーが写り込まない運用(裏面はコピーしない/該当部分をマスキングする等)を徹底する必要があります。

なお、特定在留カードは空港では交付されません。留学生の新規入国時には基本的に第二世代在留カードを受け取るケースが中心になります。

当面は3種類のカードが並行運用

既存の在留カードは運用開始後も引き続き有効で、直ちに切り替える必要はありません。今後、在留期間更新・在留資格変更・再交付等の手続を経て順次新様式へ移行していくため、旧カード+第二世代在留カード+特定在留カードの3種類が1〜数年かけて混在する移行期間が発生します。

券面(プリント面)から消える項目

実務上押さえておくべき点は券面から省略される項目です。次の項目は新様式の券面には印字されず、ICチップ内にのみ記録されます。

項目 第一世代(現行) 第二世代・特定
在留期間(1年・3年等の長さ) 券面に印字 省略(ICチップに記録)
許可の種類(認定交付・変更・更新等) 券面に印字 省略(ICチップに記録)
許可年月日 券面に印字 省略(ICチップに記録)
交付年月日 券面に印字 削除(ICチップにも記録されません)

券面で引き続き確認できる項目

次の項目は引き続き券面で目視確認できます。

項目 補足
氏名・生年月日・性別・国籍・地域・住居地 目視確認可
在留資格 例:「留学」
在留期間の満了の日 期限管理上重要
有効期間の満了の日 カード自体の有効期限
在留カード番号 失効情報照会等にも使用
就労制限の有無 目視確認可
資格外活動許可の有無 許可欄の表示を確認
顔写真 1歳未満を除き表示。新たに16歳未満も表示対象

運用管理上の影響

券面の目視のみで完結していた業務に、特に影響が出ます。

  • 在留期間の長さ(1年・3年等)を券面から読み取る運用は2026年6月以降は成立しない

  • 「許可の種類」「許可年月日」「交付年月日」を券面から書き写すチェックリスト・帳票類は再設計が必要

  • 例:在留資格変更時の社内記録、奨学金申請の添付書類フォーマット、入管届出関連のコピー保管 など

  • カード提出時に学生本人からの自己申告(聞き取り)で代替するか、ICチップの読み取り手段を導入するかの運用判断が必要

  • 「在留期間の満了の日」「有効期間の満了の日」は券面に残るため期限管理そのものは券面確認でも継続可能。一方、在留期間の長さ・許可の種類・許可年月日・交付年月日を業務記録に必要とする場合は、ICチップ読取または学生からの追加確認が必要

ICチップ読み取りが選択肢として検討されるのは、目視では確認できない情報(在留期間の長さ、許可の種類、許可年月日、交付年月日)を業務上必要とする場面です。例えば次のようなケースです。

  • 前回許可と今回交付の整合性を確認し、在留期間に空白期間がないかをチェックする
  • 奨学金申請書類や入管届出書類で「許可の種類・許可年月日・交付年月日」の記入が必要となる

これらの情報を学生本人への自己申告だけで正確にカバーするのは現実的に難しいため、入管庁が無料配布する「在留カード等読取アプリケーション」等を用いた読み取り運用が現実的な選択肢になります(第二世代カードへの対応も予定。公開ページを参照)。

同アプリは、Android・iOS・Windows の3形態で提供されています。いずれもアプリ画面で項目を表示する形式で、CSV等の自動エクスポート機能は標準装備されていません。読み取った情報の在籍管理システムへの反映は、当面は手作業転記(または運用設計上、必要項目を学生情報シートに転記する運用)になります。詳しくは 在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会 サポートページ を参照してください。

SpeedVisaではどうなる?

現在の在留カード読み取り機能(OCR)は券面の印字情報を取得していますが、新様式では一部項目が券面から省略されます。SpeedVisaでは2026年度内を目処に、OCRからICチップ読み取りへの移行を検討中です。券面に印字されない項目(在留期間の長さ・許可の種類・許可年月日・交付年月日)にも対応できるよう、ICチップ読取を含む運用・機能面の対応を検討していきます。

【トピック4】所在不明者の取扱いと所在確認の考え方

背景

トピック1で紹介した文科省ガイドラインでは、所在不明となった留学生について、大学等から所定の様式により報告することが求められています。一方、現場からは「所在不明者を報告すること自体が、在籍管理が不適切と評価されるのではないか」「所在確認のために出席管理システムの導入が必須なのか」といった懸念の声も寄せられています。

この点について、クスノキより文部科学省へ直接確認を行い、以下の回答を得ました。

所在不明者の報告に対する考え方

所在不明者の報告そのものが問題視されるわけではなく、むしろ大学が在籍管理を行っていることの表れであるとの説明です。

  • 所在不明者を報告したこと自体が問題と評価されるわけではない。趣旨は、不法滞在者が出ないよう、入学から帰国まで一人ひとりをしっかり管理してほしい、という点にある
  • 適切に管理していれば原則として所在不明者は出ないと考えているが、それでも発生した場合は適宜報告してもらうことで状況を把握したい。報告するということ自体が、大学が管理を行っていることの表れでもある
  • 報告漏れ・遅延が生じた場合の修正・対応方法は、各大学に対して別途案内されているので、そちらを参照

所在確認の方法について

所在確認の手段については、各大学の実情に応じた運用で差し支えなく、特定システムの導入を一律に求めるものではないとの説明です。

  • 所在確認の方法は各大学の実情に応じた方法で問題ない。出席管理システムの導入を一律に求めているわけではない
  • 出席状況・研究指導の実施状況のほか、毎月窓口に来てもらう/Forms・Google Form等で報告させる/連絡が取れない学生に直接電話する・家庭訪問するといった方法の組み合わせで運用している事例があることも承知している
  • 重要なのは、学生と直接連絡が取れているか・取れる状態であるかを確認できる体制を整えること

なお、今回のガイドラインは「これまでの公開情報及び各大学にこれまで知らせてきた情報を取りまとめて周知したもの」であり、新しい要請が追加された性質のものではない、との補足もありました。従前の在籍管理運用を基本としつつ、不足する観点があれば見直すというスタンスで問題ないものと考えられます。

専門学校(専修学校)の場合

上記は大学・高等専門学校向けのガイドラインについての回答です。専門学校については、文科省の専修学校向け通知(2026年4月27日、記Ⅰ-1(3)①)で、次のような在籍管理が求められています。

  • 留学生の住所・電話番号・帰国時の連絡先、経費支弁者等の連絡先を把握しておく
  • 日常の出欠管理を徹底し、学業成績や出席状況が低調な学生には連絡・面談等で改善指導する
  • 無断欠席者・長期欠席者への指導方針や除籍基準を定め、留学生に周知する
  • 退学者・除籍者・所在不明者等は、入管法第19条の17に基づき地方出入国在留管理局に届け出るよう努める
  • 退学・除籍させる留学生は、その後の帰国や進学・就職等を指導し、不法滞在とならないよう状況を把握する

SpeedVisaではどうなる?

SpeedVisaでは、学生情報・連絡先管理、SmartCheck-In、メッセンジャー等の機能を組み合わせることで、「学生と直接連絡が取れる体制」の構築を支援しています。所在確認の運用には、既存機能をご活用いただけます。

今後の対応予定

各トピックについて、SpeedVisaのアップデート情報・参考資料を随時お知らせします。第二世代在留カードの読み取り対応スケジュールなどについては、別途公式サイトの「お知らせ」でお伝えします。

最後に

クスノキでは、今後も留学生受け入れ・在籍管理の効率化と、教育機関のご担当者様の負担削減に積極的に取り組んでまいります。SpeedVisaにまつわる改善やアップデート情報は公式サイトの「お知らせ」から随時更新しています。今後とも、SpeedVisaをよろしくお願いいたします。

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